サービス詳細

特許出願

当事務所では、国内外における特許出願をトータルでサポートいたします。特許審査官・税関職員としての経験を有する弁理士が、審査・権利行使の観点を考慮した特許明細書の作成から審査対応まで、的確なアドバイスをご提供し、迅速に手続きいたします。
例えば、模倣品が出回ることが想定される場合、税関での輸出入差止めの実効性が高まるよう戦略的にクレームを作り込みます。これにより、知的財産権の行使を見据えた効果的な権利取得が可能です。
さらに、PCT出願や各国への直接出願を通じ、グローバルでの権利保護も積極的に支援します。

 

商標登録出願

当事務所では、商標登録出願に関する総合的なサポートをご提供いたします。確かに、コスト面で優位性を持つ特許事務所は多く存在しますが、当事務所はコスト競争には参加しておりません。しかし、模倣品の水際差止め現場での豊富な経験を基に、将来の権利行使を見据えた的確な商標提案を行うことが当事務所の強みです。
権利行使が容易なものと、そうでないものの実例を数多く見てきた経験を活かし、お客様のビジネスに最適な商標や、将来の模倣品対策に有効な指定商品・役務の選定をご提案いたします。さらに、商標出願業務に精通した弁理士とも提携しており、複眼的な視点からより充実した商標出願のサポートをご提供いたします。

 

意匠登録出願

意匠は、特許と比べて比較的分かりやすいという印象を持たれることが多く、また、登録査定率も88%(2014年~2023年までの出願件数合計と登録査定件数の合計から算出)と高めです。このような敷居の低さとは裏腹に、意匠権は権利行使のハードルが高い権利です。これは、意匠権の範囲が登録された意匠自体だけでは判断できず、その製品分野における従来のデザインとの相対的な関係で決まるからです。
そのため、出願前の意匠調査が極めて重要です。既存のデザインを調査し、権利行使が有効な範囲を見極めた上で、意匠を出願することが、後の権利行使において大きな差を生みます。当事務所では、単なる登録を目指すだけでなく、将来的な権利行使を見据えた意匠登録をサポートいたします。
さらに、国内外の意匠出願やハーグ協定を利用した国際登録出願もサポートし、デザイン保護をグローバルに展開できるよう支援いたします。

 

税関対応

当事務所では、特許、意匠、商標、著作権などの知的財産を侵害する侵害品の輸出入に対する差止め申立て手続きと、発見された侵害品に対する認定手続きに対応しています。税関での業務経験を活かし、差止め申立てから認定手続きまで総合的にサポートいたします。
差止め申立てには、侵害を説明する「疎明資料」や、正規品と侵害品の違いを示す「識別ポイント」の提出が必要です。これらの資料は、権利の内容、あるいは、発見済みの侵害品だけでなく未知の侵害品に対応するか否か等によって、作成の難易度が大きく変わり得ます。当事務所では、これらの資料作成に重点を置き、効果的な差止めの実現に寄与します。
疎明資料では、技術的・法的な観点から権利侵害を明確に説明し、識別ポイントでは、正規品と模倣品の外観などの違いを詳細に示します。これにより、税関職員が迅速に侵害品を識別できるようサポートします。
侵害品が発見され認定手続に移行した際には、必要な対応を迅速かつ適切に行います。

 

総合的な権利取得サポート

「〇〇のように権利を取っておいてくれれば、輸入差止めできるかもしれないのに…」
これは当事務所の弁理士が税関で模倣品の輸入差止め関連業務を行っていた際、時々感じていたことです。このような思いは、輸入差止めに限らず、あらゆる権利行使の場で生じうるものです。そうした事態を未然に防ぐために、当事務所では、クライアントのご希望や製品の特徴に合わせて、各種知的財産権の取得を包括的にサポートいたします。
例えば、意匠登録出願のご希望を頂いた際、技術的側面にビジネス上の価値を見出すことができ、しかも権利行使も有利に進められると考えられる場合には、ご予算に合わせて、意匠登録出願に代えてまたは加えて特許出願することをご提案いたします。
また、実用新案は、コスト面では特許よりも有利である一方、権利行使の面では不利となることがあります。そこで、当初は実用新案によって低コストで権利を確保しておき、会社・事業の成長や競合品・模倣品の状況に応じて事後的に特許に切り替えることをご提案いたします。
さらに、試作品の段階での出願や最終製品の完成段階での出願など、各ステージに合わせた最適な出願内容をご提案いたします。クライアントの製品やビジネスの進行に応じた柔軟な知財戦略を一貫してサポートします。

 

料金体系の基本方針

当事務所では、お客様それぞれのニーズに応じた柔軟な料金体系を提供しております。特許、商標、意匠、実用新案などの知的財産権に関する出願業務は、案件の内容や難易度に応じて費用が変動いたしますが、初回のご相談時に、案件に基づいた具体的な見積もりを詳細にご提示いたしますので、安心してご依頼いただけます。

出願業務:特許、商標、意匠、実用新案など、各種知的財産権の出願においては、お客様の予算に合わせたプランをご提案いたします。特許出願や商標登録においても、手続きの段階ごとに最適なサポートをご提供し、費用対効果を最大限に高めます。

税関対応:権利行使、特に模倣品対策については、税関での輸出入差止申立ての経験を活かしてサポートいたします。当事務所が代理人として権利化した知的財産権に基づき、輸出入差止申立てを行う場合、申立て手続に関する費用を割引いたします。これにより、コストを抑えつつも、効果的な権利行使が可能です。

長期的な知財戦略サポート:知的財産の権利取得から権利行使までのサポートは、長期的な視点での費用調整も可能です。例えば、特許出願を段階的に行うことや、会社の成長に合わせた権利戦略のご提案など、費用を抑えつつ効果的な知財管理を目指します。

お客様の事業計画や競合状況に応じた最適な知財戦略とともに、予算に合わせたプランをカスタマイズし、無駄のない料金体系を実現します。ぜひお気軽にご相談ください。