権利化から活用まで。
知的財産部門の
ブレーンとして
私たちは、クライアントの「夢」や「希望」を知的財産の力で形にし、事業の成長と飛躍を全力で支援します。特許、商標、意匠の権利化はもちろん、侵害対策や税関での水際措置まで、幅広い知財サービスを迅速かつ確実に提供することをお約束します。
私たちが最も大切にしているのは、信頼に基づくコミュニケーションです。クライアントの課題やその背後にある本質を、丁寧な対話を通じて見極め、その解決策を分かりやすく提案します。こうしたプロセスを通じて、クライアントが安心して事業に集中できる環境づくりをお手伝いします。
さらに、知的財産は単なる法的な手段にとどまらず、事業の可能性を切り拓く創造的な資産です。たとえば、新しい技術の特許取得を活用した市場参入の支援、ブランド価値を守る商標登録、模倣品対策を含むリスク管理など、私たちはクライアントの「未来」を見据えた最適な戦略を共に考えます。
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01
発明発掘
企業内の技術者や開発者が日々の業務で生み出すアイデアや工夫の中から、特許として権利化できる発明を見つけ出す活動を支援します。技術者自身が発明と気づいていない潜在的な技術を、丁寧なヒアリングや対話を通じて引き出し、特許出願に適した形に整理します。特許審査官経験を活かした視点で、事業に活用できる強い特許の取得を目指します。企業の技術を守り、競争力向上に貢献する知財戦略の第一歩です。
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出願前調査
特許出願前に先行技術を調査し、同じ技術や類似発明がないかを確認する重要なステップです。これにより、新規性や進歩性の有無を判断し、無駄な出願を防ぎます。特許庁審査官の視点から的確な調査を行うことで、拒絶リスクを減らし、確実な権利化につなげるとともに、調査結果を踏まえて申請書類の内容を充実させることで特許出願の質を高めることができます。
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03
特許出願
試験・研究・開発・試行錯誤の末に課題が結晶化したものが発明であり、課題が発明によって反射・拡散・浸透するものが効果であると考えます。この結晶が発明であり、その核が「発明の本質」です。当所は「発明の本質」を徹底的に追求するとともに、それ以外の事項が権利範囲に悪影響を及ぼすことを排除し、広く強い「使える特許」を目指して申請書類を作成いたします。さらに、外国出願を予定している場合はもちろん、当初予定していなかった場合でも将来的に外国出願が可能なよう、グローバルに通用する書類作成を心がけています。
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中間対応
中間対応とは特許出願後に特許庁から通知される拒絶理由に対応する手続きです。審査官の指摘内容を精査し、適切な補正書や意見書を提出することで、特許の取得を目指します。元審査官の視点を活かし、必要最小限の修正や説得力のある反論を行うことで、迅速かつ効果的な権利化を実現します。特許の強さや取得の成否を大きく左右する重要なプロセスです。
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05
特許査定・登録
特許査定後は、登録手続きを進め、権利を正式に成立させます。重要な案件では、この段階で分割出願を行い、登録特許とは異なる視点からの権利化によって、特許ポートフォリオを充実させ、より強固な特許網を構築することが可能です。分割出願をご検討の場合は、ぜひご相談ください。
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06
鑑定
特許・商標・意匠に関し、他社の製品やサービスが貴社の知的財産権を侵害しているか否かを、法的・技術的観点から詳細に分析し、明確な判断を示します。鑑定結果は、交渉や法的措置における重要な根拠資料として活用いただけます。侵害の有無を判断するだけでなく、貴社の権利範囲を正確に把握し、それをどのように活用できるかについてもアドバイスを行います。また、貴社が他社の知的財産権を侵害していないかを確認する非侵害鑑定や、他社が保有する特許や商標、意匠の有効性を検証する無効鑑定も行っています。他社の権利を正確に評価することで、事業活動におけるリスクを未然に防ぎ、安心して事業を推進いただけるようサポートします。
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07
侵害品水際対策
税関業務に携わった経験を活かし、税関職員の視点に立った実効性の高い輸出入差止申立書を作成します。現場の判断基準を熟知しているため、特許はもちろん、商標、意匠、著作権等に関しても、迅速かつ確実に模倣品の輸出入を阻止し、貴社の知的財産を守ることができます。侵害品が税関で実際に発見された場合も権利者の代理人として適切に対応いたします。
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08
外国出願
海外市場でのビジネス展開を支えるため、当所提携現地代理人と協力して外国での特許出願をサポートします。現地の法律や手続きを考慮し、各国に適した出願書類を作成し、権利化への第一歩を確実に踏み出します。
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09
外国中間対応
外国特許庁からの拒絶理由通知への対応をサポート。拒絶理由通知の回数増加や審査期間の長期化は費用増大に直結するため、できるだけ広く強い権利の取得を目指しつつ、予算のご希望や各国の審査基準を考慮した的確な対応を行います。
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10
外国特許査定・登録
外国での特許査定後、登録手続きを進めます。登録完了後も、権利の維持管理や活用に関するアドバイスを提供し、国際ビジネスでの知財戦略を支援します。